吉川市・三郷市・越谷市・草加市・八潮市・他埼玉全域・東京都・千葉県・茨城県を中心に活動する社会保険労務士


埼玉県(越谷市・草加市・三郷市・八潮市・吉川市)を中心に活動する社会保険労務士事務所【大塚労務管理事務所】

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会社を伸ばす労務管理
他の社会保険労務士との違い
企業を防衛する就業規則
未払い残業代を解消・削減する給与規程
顧問先企業相談事例
給与計算の代行

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未払い残業代解消型給与規程の作成

給与規程の作成
残業代の未払いを解消出来る給与規程とは
当事務所の給与規程は、労務管理のもととなる、極めて重要なものです。紛争が発生した場合に、給与規程を整備していなかったために、支払っていたつもりの残業代が全額認められない場合もあります。

労働基準法の時効は2年ですから、突然全社員の過去2年分の未払い残業代として、何百・何千万円の支払い命令が出る可能性があるのです!

大塚労務管理事務所では、労使間のトラブル防止・よりよい関係を築くため、

現状の報酬額は変えずに、
会社にかかる未払い残業代の解消
 

出来る給与規程をご提案させていただきます。
また、社員の皆様へのご説明時に立ち会い・代行も致します!安心してお任せ下さい!

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給与規程導入イメージ
残業代の未払いを解消出来る 「給与規程」 例

(例)月収 30万円の給与の社員 (規模40名) 
   現状の月平均所定労働時間(残業代算定時)
   173時間
   法律上の月平均所定労働時間(就業規則) 
   150時間
   休日数  125日   残業月40時間


基本給26万円 職務手当4万円 総額30万円 の場合

≪想定される未払い残業代≫

【現 状】  
→  3.5万円
(全社員分→140万円/ 2年分合計→3,360万円

【就業規則に不備ありと指摘された場合】
→ 10万円
(全社員分→400万円/ 2年分合計→9,600万円

【対応策実施後】
→  0円
(全社員分→0円 / 2年分合計→0円

※ この様な決まりは、名称・内訳等をただ変えただけでは効力はありません。書面で明記し、周知させ、社員の同意を取ることが必要となります。
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